脱毛サロンやクリニックとのトラブルで裁判や慰謝料請求に発展することはあるのか?

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「今よりもっときれいになりたい」

そんな思いで受けた脱毛の施術で、痕が残るような肌トラブルが起きるなんて、女性にとっては耐えがたいことです。

しかし、症状の大小はあれど、こういった被害は実は少なくありません。

そこで今回は、やけどによる肌トラブルに合ってしまったときの解決方法や、裁判や慰謝料請求に発展することがあるのかどうかについて解説していきます。

脱毛サロンやクリニックとのトラブルで裁判や慰謝料請求まで発展するケースとは?

脱毛サロンやクリニックとのトラブルで考えられるのが、一つは勧誘トラブル、二つ目は火傷などの肌トラブルです。

これらが、当人者同士で解決できずに裁判になったり、慰謝料請求に発展することはあるのでしょうか。

勧誘トラブルで裁判や慰謝料請求が起こることはまずない

勧誘トラブルとは、「無料体験に行ったら本契約をするまで帰してもらえなかった」「化粧品を強引に買わせられた」といったもの。

ひと昔前までは非常に多く、社会問題にもなりました。

しかし、最近は規制が厳しくなったうえ、そのような営業をしていれば、すぐにインターネットで拡散し、客足が遠のいてしまいます。

また、万が一断りきれずに契約や購入をしても、一定期間内であればクーリングオフによりお金は戻ってきます。

ですから、勧誘トラブルでもめることがあっても、裁判や慰謝料問題にまで発展することは、現在はあまりありません。

脱毛が失敗したことによる火傷跡で慰謝料が発生することはあり得る

エステやクリニックで受けられる脱毛には、「光脱毛」「医療レーザー脱毛」「ニードル脱毛」があります。

光脱毛やレーザー脱毛は、肌に照射した光が、毛乳頭のメラニン色素に反応して熱に変わり、その熱によって毛根にダメージを与えます。

ニードル脱毛は、毛穴にニードルと呼ばれる針を挿入し、電気を流して毛乳頭を破壊するというもの。

いずれも熱を発生させるため、やけどのリスクがあります。

照射後に皮膚が赤く炎症を起こすことは比較的よくある症状ですが、火傷跡が残ってしまった場合は、訴訟や慰謝料請求に発展する可能性も考えられます。

脱毛でやけどが起こる原因

脱毛の施術でのやけどは、エステサロンやクリニック側に問題がある場合と、受ける側に原因がある場合があります。

エステやクリニックに問題があるケース

エステではエステティシャンが、クリニックでは看護師が施術にあたりますが、施術者の経験が浅いことが原因でやけどを招くことがあります。

光やレーザー照射はただマシンを当てるだけではなく、肌の色やその日の肌状態、毛質などに合わせて出力調整をし、場合によってはマシンの使い分けをしなければなりません。

しかし、技術や経験がないと、最適な出力やマシンを選べず、必要以上に高いレベルで照射をするといった可能性があります。

また、メンテナンスを怠ったマシンや、安全性が低い古いタイプのマシンを使用することも、やけどのリスクを高めてしまいます。

受ける側に問題があるケース

脱毛を受ける側の不注意によっても、やけどが起こるリスクが高くなることがあります。

それは、日焼けです。

エステやクリニックの注意事項にもありますが、脱毛期間中の日焼けは絶対にNGです。

紫外線を浴びた肌は、刺激から肌を守るために黒色のメラニン色素を大量に生成します。日焼けをすると肌が浅黒くなるのはこのためです。

通常、レーザーやフラッシュは、毛乳頭のメラニン色素に反応します。

ところが、日焼けをすると肌表面のメラニン色素に反応してしまい、そこで熱を発生させてやけどが起こってしまうのです。

”紫外線対策をせずに海やプールに行った”などは論外ですが、夏場は本人が無自覚のまま日焼けをしていることもあります。

特に気をつけたいのが腕。

毎日の通勤や通学、洗濯物を干す際に浴びる紫外線により、気づかないうちにレーザーが反応するほど焼けているケースも少なくありません。

また、紫外線はガラスを通すので、車を運転することが多い人も腕が焼けやすく注意が必要です。

脱毛でやけどをした場合に受け取れる可能性のあるお金

万が一、やけど被害に遭った場合に受け取れる可能性のあるお金は以下のとおりです。

コース料金

コースの途中でやけど被害に遭って途中解約したい場合は、コース料金を返してもらえる可能性があります。

基本的には、残りの回数分になりますが、なかには全額返金してもらえるケースもあります。

治療費や通院費

やけどの治療にかかった診察代や薬代、診断書代などの医療費、また、バス・電車などの公共交通機関やタクシー代の請求が可能です。

給与分の補償

通院のために、派遣やパート、アルバイトなどを休んだ場合、本来受け取れるはずだった給与を補償してもらえる可能性があります。

慰謝料

慰謝料とは、「精神的損害に対して支払われる損害賠償金」のこと。

つまり、やけどをしたことで人前に出られなくなった、仕事が限定されてしまった、半袖が着られなくなった、といった精神面の損害に対しての賠償です。

一生、または何年も残る痕ができた場合には、後遺症に対する慰謝料として、治療費や給与の補償などとは別に請求できます。

サロンやクリニックに慰謝料を請求するにはどうすればいいの?

サロンやクリニックに慰謝料を請求する際に重要なのが、”やけどの原因は脱毛の施術によるもの”と証明することです。

また、コース代金の返還や治療費の請求の際にも、やけどと脱毛の因果関係を明確にする必要があります。

そのためにはどうしたら良いのか、順を追って見ていきましょう。

①患部の写真を撮る

施術によって肌に異常が出たときは、患部を携帯カメラなどで撮影し、症状を記録しておきましょう。万が一の際の証拠になります。

②サロンやクリニックに連絡をする

施術を受けたサロンやクリニックに連絡をし、症状を伝えて指示を仰ぎます。やけどの場合、対処が早いほど回復も早く、痕が残るという最悪の結果になるリスクも低くなります。

クリニックであれば、処置や軟膏の処方をしてもらえるケースがほとんどですし、大手のサロンなら提携先の病院を紹介してもらえることも多いです。

③医療機関で診断を受ける

サロンで医療機関を紹介してもらえなかった場合や、クリニックで満足のいく処置をしてもらえなかった場合は、自分で医療機関を受診します。

”痕が残る可能性がある”、”痕が消えるのに数ヶ月~数年かかる”などと言われた場合は、診断書を書いてもらって下さい。

施術からあまり時間を空けすぎると、やけどと脱毛の因果関係を証明することが難しくなるので、医療機関はできるだけ早く受診することをおすすめします。

また、治療費、薬の処方代、診断書代、通院にかかった交通費の領収書は、後の請求の際に必要になるので全て保管しておきましょう。

電車やバスなど領収書が出ないものに関しては、日付けと金額のメモでも大丈夫です。

④サロンやクリニックに診断書を持っていく

診断書を書いてもらったら、サロンやクリニックに持参してください。

誠意のあるサロンやクリニックであれば、この時点で、コース料金の返還や治療費などの支払いをしてくれます。

⑤慰謝料の請求をする

顔や腕などの目立つ部分に痕が残るやけどを負ったり、いつ治るのか治らないかも分からない状態で何ヶ月も過ごしたりすることは、女性にとって、はかり知れないほどの苦しみです。

治療費だけ払ってもらえばそれで済む、という問題ではないでしょう。

その場合、先に用意した患部の写真や医師の診断書、通院記録などをもとに、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

まずは、当事者同士(あなたとサロンやクリニック)の話し合いになるため、納得できる金額を提示してもらいましょう。

相手側が慰謝料の支払いを拒んだり、金額の折り合いがつかなかったりした場合は、弁護士などに間に入ってもらうか、裁判を起こすことも視野に入れます。

治療費などの支払いをしない場合も同様です。

トラブルにより脱毛サロンやクリニックへ裁判や慰謝料請求をしたい場合はどこに相談すればいい?

では、当事者同士で、コース料金の返還や治療費、慰謝料などの支払いについての話がまとまらなかったとき、具体的にどこに相談すれば良いのでしょうか。

消費生活センター/国民生活センター

消費生活センターとは、商品やサービスにおける被害や事故の相談に対して、問題の解決方法を教えてくれたり、問題解決に役立つサービスを紹介してくれたりする場所です。

消費生活センターが、直接エステやクリニックと交渉することはありませんが、「このように言われた場合はこう言った方が良い」といった、具体的なアドバイスをしてくれます。

また、センターによってはアドバイザーとして弁護士を置いているところもありますし、場合によっては専門家の紹介をしてくれます。

局番なしの「188」に電話をすると、全国799ヶ所のうち、最寄りの消費生活センターの窓口につながる仕組み。

相談料は来所、電話とも無料。電話の場合、○秒○円といった電話代のみかかります。

消費生活センターの開所していない時間帯や曜日には、国民生活センターにつながります。

法律相談センター

消費生活センターのアドバイスにしたがって交渉をしても問題が解決しない場合は、弁護士に相談しましょう。

とは言っても、弁護士の知り合いがいる人はそうそういませんし、どこの法律事務所に連絡すればいいか分からないという人も多いと思います。

そんなときは、日本弁護士連合会が運営する「法律相談センター」に連絡すれば、弁護士を紹介してもらえます。

法律相談を受けるには、以下から電話またはネット予約をし、後日弁護士との面談という形になります。

●電話予約(ひまわりお悩み110番):0570-783-110
●ネット予約(ひまわり相談ネット):https://www.soudan-yoyaku.jp/?_ga=2.214462481.769091592.1516162023-1754706897.1516162023

弁護士への相談費用は、30分5,000円が目安です。

法テラス

法テラスは、全国に110ヶ所ある国が運営する法的トラブルを解決するための案内所。

”月収や資産が一定額以下であること”などの条件に合えば、弁護士や司法書士に無料で法律相談が受けられます。

示談交渉や調停、裁判など具体的な民事紛争の解決手続きを依頼する場合にも、弁護士費用を法テラスから立て替えてもらえるので、「弁護士を雇うお金がない」という人でも利用可能です。

法テラスサポートダイヤル:0570-078-374
法テラス公式サイト:http://www.houterasu.or.jp/sp/nagare/index.html

裁判や慰謝料請求を専門家へお願いすることでかかる費用

ほとんどの人は、裁判や慰謝料請求などは初めてでしょうから、専門家に依頼した場合、いったいどれくらいの費用がかかるのか、見当もつかないと思います。

ここでは、それぞれの専門家にお願いした場合にかかるおおよその費用をご紹介します。

弁護士に依頼する場合

弁護士に頼んでサロンやクリニックに損害賠償請求をする場合、以下の費用がかかります。

相談料

弁護士に法律相談をする際にかかる料金。相談は無料の事務所もありますが、一般的には1時間1万円ほどが相場です。

着手金

裁判の結果に関わらず、弁護士に仕事を依頼する際に発生する料金。慰謝料がもらえなかったとしても戻ってきません。

着手金の額は、エステやクリニックへいくら請求するかによって違ってきますが、請求金額が300万円以下の場合で8%が相場です。

つまり、100万円の慰謝料を請求する場合の着手金は、8万円です。

成功報酬金

裁判や調停、示談交渉をした結果、一定の成果が得られた場合に発生する料金。着手金とは別に支払います。

成功報酬の額は、損害賠償や慰謝料の請求額が300万円以下の場合で14~16%程度が相場です。

チェックポイント① 調停ってなに?

調停とは、裁判官が判決を下すのではなく、裁判所が間に入った話し合いのもと、双方(この場合、あなたとエステサロン側)で慰謝料の有無や額を決めること。

示談との違いは、決定事項に「法的な効力」があること。守らなかった場合は強制執行などができます。

チェックポイント② 成功報酬の減額

裁判まで至らずに示談交渉や調停で解決した場合、成功報酬金を3分の2に減額できるという規定があります。

示談交渉などであっさり慰謝料が受け取れた場合は、弁護士に「3分の2に減額できると聞いたのですが」と言ってみましょう。弁護士費用が安くなる可能性があります。

実費

郵便切手代、裁判所手数料、交通費など、裁判を起こしたり、各種手続きをしたりする際に実際にかかった代金です。

司法書士に依頼する場合

司法書士の主な仕事は、法律に関する書類を作成することと、法律手続きについての相談にのること。

弁護士のように裁判を起こしたり、示談交渉をしたりすることはできませんが、「認定司法書士」の資格を持っている場合、”請求額が140万円未満”の案件に関しては裁判を行えます。

かかる費用は、弁護士と同様に相談料、着手金、成功報酬金、実費です。

司法書士の方が弁護士よりも費用が安くすむと思われがちですが、実際のところ、かかる金額の違いは事務所間によるものが大きく、必ずしも弁護士が高いわけではありません。

費用は弁護士と同程度か、若干少ないくらいと考えておいた方が良いでしょう。

また、前述したように、認定司法書士は140万円より高い慰謝料の請求ができません。

ですから、症状がひどい場合など高額な慰謝料が見込める場合は、初めから弁護士に依頼した方が二度手間になりませんし、費用を二重に払わずにすみます。

行政書士に依頼する場合

行政書士も裁判を起こしたり、示談交渉をしたりなどはできません。

しかし、行政書士に「内容証明」を作成してもらい、エステやクリニックに出すことで慰謝料が受け取れる可能性も出てきます。

内容証明は自分で作成することもできますが、行政書士事務所の名前があることで、より相手に圧力をかけることができます。

弁護士のように着手金や成功報酬などはなく、書類作成は1万円ほどからできます。

内容証明ってなに?

内容証明とは、書かれた内容や出した日付を郵便局が公的に証明してくれる手紙のこと。慰謝料の支払いに対する法的な効力はありませんが、「支払いに応じなければ法的な措置を取る」といった文言を入れることで、相手側にプレッシャーを与えることができます。

裁判や慰謝料請求を専門家へお願いして問題解決までに必要とする時間

問題解決にどれくらいの時間がかかるかは、解決方法によって、また相手の対応によって大きく異なります。それぞれのケースについて見てきましょう。

示談の場合

示談は、裁判を起こさず双方の話し合いによって問題を解決する方法です。

示談に要する期間は、話し合いがスムーズに進むかどうかによるため、相手方があっさり非を認め提示した金額に応じれば、手続きから振込みまで1ヶ月とかからないこともあります。

ただし、3ヶ月かかっても示談がまとまらない場合は、調停や裁判に移行するケースもあります。

調停の場合

調停は、双方の間に裁判所の調停員が入って聞き取りなどをし、問題を解決していく方法です。

調停が行われるのは1ヶ月に1回ほど。裁判所で行うという性質上、示談のように、双方の都合の良いときにいつでもできるわけではありません。

1回で話がまとまらなければ、次に話し合えるのは1ヶ月先になるため、長期化する可能性もありますが、平均的には3~4ヶ月ほどです。

裁判の場合

裁判の場合、裁判所に訴状(裁判を起こすのに必要な書類)を提出してから、第1回目の裁判の期日が決まるまでに1~2ヶ月。

その後、1ヶ月に1回程度のペースで裁判が開かれ、証拠の提出や争点の整理を行います。

証拠を全て出した後に和解協議を行い、和解が成立すれば裁判は終了しますが、不成立だった場合は1~2ヶ月後に出る裁判所の判決を待つことになります。

このように、裁判はいくつもの段階を踏まなければいけないため、示談や調停に比べ長い期間がかかります。

早ければ半年ほどで終わりますが、1~2年かかるケースも少なくありません。

慰謝料請求に成功したとしていくらぐらい支払ってもらえるのか?

慰謝料の額は、やけどの大きさや深さ、傷跡の状態や治る見込みのほか、部位や職業、年齢などによっても変わってきます。

その判断のひとつの基準として、「外貌醜状(がいぼうしゅうじょう)」の後遺障害等級というものがあります。

”外貌醜状”とはその名の通り、外見に醜い状態があること。

つまり、人目につく部分に火傷跡や傷跡、色素沈着などが残ってしまった状態を言い、部位や大きさによって以下のように等級が決められています。

部位 等級
頭、顔、首(眉毛や頭髪で隠れる部分、正面から見えないあごの下はのぞく) 7級または9級または12級
上腕から指先まで、または太ももから足の甲まで 12級

目につきやすい場所ほど、またやけど痕や色素沈着が大きいほど等級が上がり、慰謝料の額も大きくなります。

例えば12級では290万円、9級では690万円の慰謝料の請求が可能です。ただし、先にご説明した通り、慰謝料の額はさまざまな要素を考慮したうえで決まります。

近づかなければ見えないほど薄い痕や、治療により消える痕に関しては支払われないこともありますし、「人前に出る仕事をしていたがやけど痕ができたことによりできなくなった」といった場合には、増額される場合もあります。

あくまでも目安として考えてください。

弁護士に依頼する際に気をつけたいこと

弁護士に慰謝料請求や裁判をお願いし、満足のいく結果を出すためには、以下の2つの点に気をつけましょう。

資料は全て提出する

弁護士に相談するときは、エステやクリニックとの契約書、診断書、患部の写真や症状を書いたメモ、治療にかかった領収書など、できる限り多くの資料や証拠となるものを提出してください。

また、やけどについてエステ側と話した際の録音記録やメモなどがあれば、全て持っていきましょう。

資料が多いほど、弁護士が状況や問題点を正確に把握できますし、悩みを解決するためのプランを多く出すことができます。

嘘をつかない

弁護士には守秘義務があるため、相談内容が他に漏れることは決してありません。

ですから、もしもあなたに不利なエステとの会話や資料などがあったとしても、隠したり嘘をついたりせず、弁護士には正直に話しましょう。

裁判や慰謝料請求を依頼するのにおすすめの弁護士事務所や行政書士事務所

脱毛サロンやクリニックでのトラブルの解決におすすめの弁護士事務所や行政書士事務所をご紹介します。

城北法律事務所

地域に根差した法律事務所として52年の実績がある城北法律事務所。東京の池袋にあり、27名の弁護士が在籍しています。

毎月第2火曜日と、第4金曜日には、”女性弁護士による、女性のための相談デー”を行っており、体のことは男性の弁護士には話しにくいという女性に、とてもおすすめです。

法律相談:30分5,000円
着手金:8%/報酬金:16%(請求額が300万円以下の場合)

林勘市(はやしかんいち)法律事務所

東京都港区にある男性弁護士2人、女性弁護士2人の法律事務所。エステなどの消費者問題の扱いも多く、「消費者問題相談口」も設けています。

「法律事務所はなんだか緊張する」という人でも利用しやすいアットホームな雰囲気。弁護士費用も比較的安く、経済状況に合わせた分割払いも可能です。

法律相談:30分5,000円~
着手金:8%/報酬金:16%(請求額が300万円以内の場合)

梶山行政書士事務所

損害賠償、中途解約、クーリングオフほか、さまざまなトラブルのサポートや書類作成をしています。

無料相談はメールと電話のみ。面談は行っておらず、書類のやりとりもメール、FAX、郵送で行います。そのため、全国どこにお住まいの方でも利用できます。

書面で解決できない事例の場合、弁護士の紹介も可能です。

相談:無料(回数制限なし)
着手金・成功報酬:ともに0円
書面作成:1万円~

トラブルを起こしている脱毛サロンやクリニックの共通点は?

最後にトラブルを起こしがちなサロンやクリニックの特徴を見ていきましょう。

違法な施術を行っている

トラブルを起こすサロンの特徴として、違法に施術を行っていることがあげられます。

毛乳頭を破壊するレーザー脱毛は医療行為であるため、施術が行えるのはクリニックや美容外科、美容皮膚科などの医療機関のみ。

医療従事者のいないエステやサロンで行えるのは、あくまでもレーザーよりも出力が低いマシンで行う「減耗」や「抑毛」です。

医師免許をもたないエステティシャンがレーザー脱毛を扱うことは、医師法違反にあたるだけでなく、やけどや皮膚トラブルを起こすリスクも高くなります。

ですから、「永久脱毛」をうたっている脱毛サロンは注意が必要です。

スタッフの教育がずさん

何か質問をしてもあいまいな答えが返ってくるような施術スタッフは、知識や経験が少ない可能性があります。

また、「あまり脱毛効果を感じられないからもっと出力を上げてください」とお客さんからお願いされ、あっさりとマシンのパワーを上げるようなスタッフや、逆に痛みが強いことを訴えても、対処しないスタッフがいるサロンなども心配です。

照射出力は、その人の肌質やその日の肌状態、もともとの肌の色や日焼け具合、毛質、部位などさまざまな要素を考慮したうえで、調整する必要があります。

”質問に的確にこたえられない”、”お客さんの言うとおりに出力を上げる”というのは、脱毛の仕組みや効果、危険性についてよく分かっていないということです。

スタッフの教育をしっかりと行っていない可能性があるので、注意が必要です。

まとめ

今回は、脱毛サロンやクリニックでのトラブルの解決方法や、慰謝料請求や裁判に発展する可能性について解説してきました。

日焼けをしない、サロンやクリニックを選ぶ際は、インターネットの口コミ情報や評判を良く調べるといった方法で被害に遭わないようにすることが最も大切ですが、それでも火傷など肌トラブルの被害者になる可能性はゼロではありません。

万が一、被害に遭った場合は泣き寝入りせず、思い切って専門家に相談してみましょう。

「いきなり弁護士に依頼するのは敷居が高すぎる」という人でも、今回ご紹介した消費生活センターや法律相談センター、法テラスなどであれば気軽に相談でき、的確なアドバイスがもらえるのでおすすめです。

ぜひ、参考にしてみてください。

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